FUKUSHIMA DAIICHI NUCLEAR DISASTER

収束のめどがつかない事故処理と、東日本で広がる健康被害

福島第一原子力発電所事故の概要

2011年3月11日に東北地方沿岸部を襲った巨大地震と津波によって、福島第一原子力発電所は1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以来のINESレベル７となる過酷事故を起こした。地震および津波によって、計6つの原子炉のうち、1～4号機が全電源を喪失。冷却システムが停止したことによって1〜3号機の原子炉内の核燃料が融解した。さらに1・3・4号機で発生した水素爆発によって原子炉建屋などの周辺施設が大破し、膨大な量の放射性物質が大気中へ放出された。1〜3号機の炉心融解はその後もすすみ、最終的に核燃料のほとんどが融解(1)し、圧力容器（原子炉）の外に漏出する「メルトスルー（炉心貫通）」に至っていると推察されている。事故発生から７年が過ぎた現在でも、放射性物質の大気中への飛散(2)や地下水への漏洩(3)が繰り返し生じ、少なくとも約34,000人（2018年4月時点）が仮設住宅で暮らすなど避難生活を余儀なくされている。

現在の原子炉の状況

2018年１月に実施された2号機の内部調査によって、圧力容器（原子炉）の外側を覆う格納容器の底部全体に、溶け落ちた核燃料とみられる小石や粘土状の堆積物が40～70センチの厚さで広がっていることが新たに判明した(1)。格納容器は圧力容器より脆弱であることから、融解した核燃料が格納容器をも突き破り、原子炉建屋のコンクリートを破壊して外部に浸透（メルトアウト）していることが現実味を帯びてきた(3)。

廃炉への課題

政府は2041〜51年をめどに廃炉（核燃料を取りだし、建物を解体）を完了させる工程を組んでいるが、数百トンに及ぶ融解した核燃料の場所は一部しか判明しておらず(1)、廃炉の実現可能性を危ぶむ声もある。一番懸念されることは、廃炉が完遂する前に再び事故現場が地震や津波に襲われた場合である。現在、冷却水によって核燃料の再融解は抑えられているが、自然災害など予期せぬ事態によって現在のシステムを維持できなくなった場合、再び大惨事に陥るリスクがある。

東日本一帯に広がる放射能汚染

下の図の濃い緑色でぬられた地域は、年間放射線量が１ミリシーベルト（0.23μSv/h）を越える地域である。1986年のチェルノブイリ原発事故では、この範囲内の人々に移住する権利が与えられ、家や仕事や引っ越し費用、そして失った財産の補償などが行われた(1)。日本の場合、この域内には人口29万人の福島市、34万人の郡山市、さらに人口3000万人を越える東京都市圏の一部が含まれている。そのため政府は、事故前は1ミリシーベルトであった成人の年間放射線許容量を、20ミリシーベルト（放射線管理区域内の従業者に適応される値）までひきあげ(2)、これを子どもや妊婦を含む全市民に適応した。そしてこの基準値を下回る地域の住民を補償対象から外した(3)。

放射性物質を取り除く「除染」と帰還政策

日本政府は、地表に付着した放射性物質を除去すること（除染）によって汚染された地域に住民を帰還させる政策を進めている。田畑や校庭などの表土をはぎ取り、枝葉や落ち葉を除去し、道路や建物の表面を洗浄し、年間許容量である20ミリシーベルト以下まで空間線量が下がった地域の避難指示を順次解除している。そして解除地域の住民への住宅支援を打ち切り、かわりに帰還者への引っ越し費用の補填や、子ども手当を支給するなど経済面からも帰還を促している(3)。
しかし、この除染に関しては当初よりその効果が疑問視されている。福島県の７割は森林であり、放射性物質の多くもそこに降り注いだ。しかし森林で除染されるのは住宅から20mまでの範囲に限られており(4)、除染によって下がった線量が時間とともに戻る「リバウンド」が心配されている。

放射能による健康被害

2011年から2015年までの5年間で、福島県内で少なくとも1082名が甲状腺がんの手術を受け(1)、小児甲状腺がん及び疑いのある子どもたちは196名にのぼっている(2)。小児甲状腺がんの発症率は、日本全体の平均と比較した場合、福島市と郡山市の周辺で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍と高い値であるが(3)、日本政府はこれが福島原発事故由来であるとは認めていない(4)。また、福島だけでなく、東日本全体にわたって心筋梗塞の患者が事故後に増えている状況がグラフ（右）から伺える。チェルノブイリ原発事故の被災国であるベラルーシでも事故後に心筋梗塞などの心臓病が飛躍的に増加しており、医学博士たちによって、これが体内器官へ蓄積した放射性セシウムによるものであることが解明されている(5)。

また、東京で内科医をしていた三田茂医師は、原発事故後に訪れた3000人以上の患者たちの診察を通して、放射線被爆の影響と思われる血液や身体の変質を統計的に確認。福島から200キロ離れた関東エリアであっても、旧ソ連で「チェルノブイリエイズ」と呼ばれた、免疫力低下などの身体機能の脆弱化が起こっていると警鐘を鳴らしている。（三田氏は、2014年に岡山県へと移住）

三田茂博士の論文

全国に拡散される放射性廃棄物

将来的な健康被害のリスクも、日本全土で高まっている。環境省は、事故が起きるまで100ベクレル/kg以上の低レベル放射性廃棄物はドラム缶などにいれて厳重管理していたが、その値を8000ベクレル/kgへと大幅にひきあげ、基準値以下の廃棄物（汚染土など）を道路や鉄道、盛り土や防潮堤建設など全国の公共事業に再利用する方針を2016年に決定した(8)。このような計画をすすめる背景には、福島県内の除染によって出る膨大な量の汚染土や廃棄物（東京ドーム18杯分の約2200万立方メートル分）(11)の最終的な処分方法がいまだに決まっておらず(12)、県や国はできるだけその処分量を減らしておきたいとの思惑がある(13)。

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参考文献

写真引用元